企業法は、範囲が広いですが基本問題ばかり

現行試験制度の「商法」が、新試験制度では「企業法」と名称が変更になることは、別の箇所でも述べました。
しかし、新試験制度の論文式試験においても、出題の中心が会社法であることは疑いようがありません。
出題される問題数は大問が２問となっており、現行試験制度のままです。
試験時間も２時間で現行試験制度とまったく変わりません。
商法の出題については、従来から基本的な論点をストレートに問う傾向がはっきりしています。
これは、公認会計士試験が法律家を目指す人の試験ではなことから当然のことです。
それでも、公認会計士試験を目指す人の多くは、計算に自信のある人が多く、法律は苦手としているようです。
そのような人にとって商法は難しい科目ということになっています。
これを克服するには、一にも二にも慣れるしかありません。
論文試験の過去問題等を実際に書く訓練をして、条文に逐一あたる作業を重ねて行くことでしか解決できないのです。
また、受験生にとって悩ましいのは、「総則・商行為」についてどの程度の学習時間をかければよいかという点です。
「総則・商行為」は新試験制度においても企業法の出題範囲とされていますから、勉強を欠かすことはできません。
しかし、現行試験制度における出題傾向を分析すると、平成９年の商業登記に関する出題を最後に、「総則・商行為」からの出題はありません。
どうすればいいのでしょうか？
これについての対処法は、

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