受験予備校のレジュメ以外に手を出さない!


公認会計士の資格取得を考えたときに、まず手始めに日商簿記検定の3級に挑戦してみようと考える受験生は少なくありません。
たしかに、簿記の勉強を始める際には最もポピュラーな方法です。
しかし、公認会計士試験を目指すのであれば、これをお勧めしません。
日商簿記検定を受検することは回り道にしかならないからです。
日商簿記検定に合格するためには、どうしても検定試験の出題傾向を知り、受かるための知識を身につけることが必要となります。
しかし、日商簿記検定の出題傾向を知っていることは公認会計士試験にはまったく役立ちません。
公認会計士試験の受験予備校の入門テキストは、初学者が読んでも簡単に理解できるように工夫されています。直接関係のない勉強に時間をかけるよりも、受験予備校のレジュメに専念する方がはるかに効率的に合格できます。


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税理士と公認会計士ならどっち?


公認会計士の隣接資格として税理士の存在があります。
資格取得を考えたときに、公認会計士と税理士のいずれを取得すべきかは思案のしどころです。
結論から申し上げれば、公認会計士試験を受験する方が有利です。
まず、試験の受かりやすさを比べてみましょう。
税理士試験は簿記、財務諸表論など5科目の試験に合格する必要があります。
ただし、科目合格制が導入されており、1科目ずつ合否が判定されます。
一度合格した科目については、その合格は生涯有効です。
そのため、毎年1科目ずつ受験して科目合格を積み重ねて行く長期作戦を取ることができます。
この結果、受験勉強に専念することのできない社会人にとって、税理士試験は受けやすい試験とされています。
これに対して、公認会計士試験は現行試験制度において、科目合格制が認められていませんでした。
しかし、新試験制度においては、2年間限定の科目合格制が導入されます。
この結果、社会人であっても働きながら受験勉強を十分続けていける試験になりました。
しかも、税理士試験は、毎年1科目ずつ受験する人が多いため、各科目の受験生は相当時間をかけて深く勉強しており、そのレベルは公認会計士試験を上回ります。
ですから、今後は税理士試験よりも公認会計士試験の方が受かりやすい試験になるといえましょう。
さらに、公認会計士の資格を有する者は、税理士の登録ができます。
反対に税理士の資格を有していても公認会計士の登録はできず、試験を受け合格しなくてはなりません。
つまり公認会計士と税理士の両資格の関係は、運転免許に例えるならば、普通自動車免許と原動機付自転車免許の関係にあたります。
もし、公認会計士試験がどうしても難しいと感じるのであれば、米国公認会計士(USCPA)の資格をお勧めします。
こちらは、日商簿記1級よりも易しいといわれており、科目合格制も導入されています。
英語や学位の問題などもありますが、税理士試験よりも受かりやすく将来性のある資格です。

工夫次第で、働きながらの合格も可能!


このところ、会社に勤める社会人の方々の公認会計士試験への挑戦が増加しています。
最も気になるのは「働きながら受験勉強して合格することが可能なのか?」という点です。
結論から申し上げれば、これは十分可能です。
実際に合格された社会人の方が大勢いらっしゃいます。
受験勉強に専念できる学生や無職の人達に比べると、時間的な制約があり、ハンディキャップが大きいことは間違いありませんが、勉強時間をひねり出す工夫をすることで必ず克服できます。現在のお仕事の先行きが不透明だからといって、仕事を辞めてしまわれるよりも、働きながら受験勉強を開始し、ご自身で合格できるか否かの感触をつかんでみることをお勧めします。
現在では、多くの受験予備校で社会人向けに日程を工夫したカリキュラムが用意されています。これを利用すれば、忙しい社会人の方も効率的な学習が可能です。
ただし、社会人の方にとっては注意しておきたい点がいくつかあります。
一つは、合格後の就職難の問題です。社会人の方が受験勉強を断念される場合、「合格しても監査法人に就職できる当てがない」という問題が最大の原因になっています。大手監査法人は20歳代の合格者の採用を望みますので、30歳以上の方にとっては、資格試験よりも就職試験のハードルの方が数段高いものとなっています。

※※※※※※なぜ就職難???※※※※※※
会計士が不足しているから試験を簡単にして会計士を確保しているはずですよね。
でも、どうして就職難が発生しているのでしょうか?
このことを、会計士紹介本ではほとんど触れていませんよね。
思い切って本音を書きました。
業界の内情をほんの少し垣間見ませんか?
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ほかに、近年公認会計士試験の合格者の低年齢化が挙げられます。以前は大人の試験というイメージの強かった公認会計士試験も、このところ大学入学当初から学習を開始する受験生が多くなっています。そのため、年下のライバルに囲まれて、若さに圧倒され雰囲気になじめず学習の継続を断念されるケースもみられます。
受験要件の撤廃で、今後ますます公認会計士試験の受験生の低年齢化は進むと予想されます。高校時代から受験勉強を開始する若者も出てくることでしょう。社会人が受験する場合には、注意しておきたい点です。

国に予備校の受講料を助成してもらう方法があります


公認会計士の受験のために、受験予備校の利用は必要不可欠です。
しかし、その学費として年間50万円以上のお金が必要となります。かなり大きな負担です。
もし、あなたに社会人経験があるようでしたら、国から補助を受けられるかもしれません。必ず検討してみましょう。
これは「教育訓練給付制度」というハローワークの助成制度です。
雇用保険の被保険者として雇用された期間が3年以上ある人が、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、教育訓練経費(受講料)の40%(被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の方は20%)に相当する額がハローワークより支給されます(ただし、上限20万円(被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の場合は10万円))。

通信講座を活用しよう


地方に暮らしているなどの理由で、受験予備校に通学できない方も少なくないでしょう。
そのような場合、公認会計士試験の受験勉強には通信講座を活用することをお勧めします。
社会人が働きながら夜間や土日を中心に学習したい場合などにも、通信講座は便利な手段です。
ほとんどの受験予備校は、カセットテープやWebを利用した通信講座を設けています。
もし、通学できる範囲内に受験予備校がない場合には、このような通信講座を利用することで、東京とまったく同じ内容の教材で学習することが可能です。
通信講座であっても、教材や授業内容で劣ることはまったくありませんので、安心して学習してください。
実際に、教室講座に一度も通わずに、通信講座の学習のみで合格した受験生が何人もいます。
通信講座といえども、多くの受験予備校では、教室講座と同レベルの受験環境を提供してくれています。例えば、講義内容について理解できない箇所がある場合には、FAXなどで質問すれば、親切な解説を送り返してくれる仕組みなどが用意されています。
ただし、通信講座には教室講座と比較したときにハンディキャップがあることも確かです。
まず、勉強仲間ができづらい点が挙げられます。受験勉強をするにあたっては、情報交換をしたり、良きライバルとしての勉強仲間が欠かせませんが、通信講座の場合、勉強を通して知り合う仲間はいません。
この点を克服するためには、インターネットの掲示板を活用するなどの方法が考えられますが、実際には難しいでしょう。
また、勉強のペースをつかむのが難しく、途中で挫折しやすいことも確かです。自ら進んで机に向かう意気込みが相当必要となります。

合格までの学習期間は1年半が標準的


受験を決意したら、すぐに受験予備校のパンフレットを取り寄せて、説明会に参加しましょう。受験予備校で用意しているスケジュールを説明してくれます。
一般的に、まったく予備知識がない状態から公認会計士試験を目指すのであれば、本試験の一年半前から学習を開始するのが理想的です。
短答式試験が5月に行われますので、学習開始は本試験の二年前の冬ということになります。
受験予備校によっては、1年前の夏休みから始まるコースを用意している場合もあります。大学の新年度が始まってから受験を決意した場合には、こちらのコースを利用するといいでしょう。
受験勉強は、簿記(財務会計論)や管理会計論の計算問題を解くことから始まります。
計算問題は反復練習が必要なため、早くから学習を始めるのです。

人気受験予備校へ行こう!


公認会計士試験に向けて学習する上で、受験予備校の活用は欠かせません。
これから公認会計士試験に向けて学習を始めようという入門者の方は、是非受験予備校へ通うことを検討してみてください。
メリット1
受験予備校に通うことのメリットはいくつもあります。
まず、公認会計士試験までのスケジュールを受験予備校が立ててくれるという点です。まったく基礎知識がない状態から、合格レベルに達するまでに学習すべき事項を計画的に用意してもらえます。受験生は、予備校が用意してくれた教材を、用意された順番にこなしていくだけで合格レベルに必ず達します。
メリット2
次に、勉強仲間ができるというのも大きなメリットです。情報交換と適度なライバル意識はほどよい刺激となり、学習意欲をかきたててくれます。
メリット3
さらに、受験予備校のレジュメを暗記することが合格への最短ルートであるという点も見逃せません。現在の公認会計士試験は受験者間のレジュメ暗記競争になっています。受験予備校がレジュメで取り上げる論点は、多くの受験生が勉強しており、試験で出題されたときに、これを取りこぼすことなく正解しなければ合格できません。
反対に、受験予備校が取り上げない論点については、ほとんどすべての受験生が学習しないまま試験に望みます。そのため、受験予備校のレジュメで取り上げられていない論点を問う問題については、試験で出題されたとしても、正答できなくても合否にはほとんど影響がありません。

受験予備校は有名校であれば、その教材・授業の内容はどれもよく似ています。
ポイントは、できるだけ生徒数の多い(シェアの高い)受験予備校を選ぶことが受験には有利だということです。
多くの受験生と同じレジュメで同じ内容を勉強することで、皆が正答する問題に自分も正答できるようになるからです。
受験予備校の細かな特徴は
公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)
公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)で解説していますが、
それほど気にすることはないと思います。