公認会計士試験は、世間で言われるほど難しい試験ではないのです
超難関国家試験といわれる公認会計士試験ですが、実際にはどれほど難しいものなのでしょうか？
結論としては、比較的難しいが誰でも合格可能な試験といえます。
よく比較されるのが、弁護士や裁判官になるための司法試験です。
公認会計士試験は司法試験に次いで難しいといわれます。このこと自体は誤りでありません。
しかし、両試験は比較の対象にならないほど難易度に開きがあります。
司法試験は、試験で出題される全科目全論点を理解した受験生の数が、合格者数を上回ります。つまり、受験予備校のレジュメをすべて理解・暗記して試験に臨む受験生同士の激しいバトルです。
模擬試験で合格レベルに達している受験生でも、当日の出題内容によっては不合格となることが珍しくありません。
それに対して、公認会計士試験は、試験で出題される科目について、７割程度の理解で十分合格できる試験です。
受験予備校のレジュメを１００％理解・暗記できていなくても、十分合格圏内に入ります。
全論点の８０％〜９０％程度を理解していれば、本番での出題傾向がどうなろうと、試験当日の体調が多少優れなくとも合格します。
実際に、公認会計士試験については半年程度の独学で合格した人で、その後司法試験には合格するまでに４年間を要したという方がいらっしゃいます。
聞けば、「司法試験は公認会計士試験とは比べ物にならないほど難しい。公認会計士試験は楽だった」ということです。
※※※余談※※※※※※※※※※※
この方が会計士試験に超短期合格を果たしたコツはなんだと思いますか？
予備校の選び方が他の人と違っていたのでしょうか？
秘密のテキストがあるのでしょうか？
頭が人の百倍良かったのでしょうか？
先祖代々会計士の家系で遺伝的に会計士試験に適していたのでしょうか？
実は、もっと簡単なコツがあるんですね。
誰でも実践可能だけれど、短期合格の可否が決定的に影響を受けるポイント。
公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) （秀和システム ￥1,050−）の、58〜59ページを読んでみて下さいね。
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このように、誰でも努力次第で合格可能な公認会計士試験ですが、難関試験といわれる理由があります。それは、試験範囲がとても広いことです。
会計学、監査論、企業法、租税法、経営学（ほかの選択も可）をひととおり勉強するだけで、2,000時間以上は必要になります。
全科目についてひととおり理解した状態で試験に臨まなくてはなりませんので、「忘却曲線」との戦いになります。
試験直前期に、目一杯暗記して、試験当日を知識量の最大瞬間風速で吹き抜けることが要求されます。
それに対応するだけの時間と根気があれば誰でも合格できるのです。
受験予備校のレジュメ以外に手を出さない！
公認会計士の資格取得を考えたときに、まず手始めに日商簿記検定の３級に挑戦してみようと考える受験生は少なくありません。
たしかに、簿記の勉強を始める際には最もポピュラーな方法です。
しかし、公認会計士試験を目指すのであれば、これをお勧めしません。
日商簿記検定を受検することは回り道にしかならないからです。
日商簿記検定に合格するためには、どうしても検定試験の出題傾向を知り、受かるための知識を身につけることが必要となります。
しかし、日商簿記検定の出題傾向を知っていることは公認会計士試験にはまったく役立ちません。
公認会計士試験の受験予備校の入門テキストは、初学者が読んでも簡単に理解できるように工夫されています。直接関係のない勉強に時間をかけるよりも、受験予備校のレジュメに専念する方がはるかに効率的に合格できます。
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鹿児島の税理士事務所
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税理士と公認会計士ならどっち？
公認会計士の隣接資格として税理士の存在があります。
資格取得を考えたときに、公認会計士と税理士のいずれを取得すべきかは思案のしどころです。
結論から申し上げれば、公認会計士試験を受験する方が有利です。
まず、試験の受かりやすさを比べてみましょう。
税理士試験は簿記、財務諸表論など5科目の試験に合格する必要があります。
ただし、科目合格制が導入されており、1科目ずつ合否が判定されます。
一度合格した科目については、その合格は生涯有効です。
そのため、毎年1科目ずつ受験して科目合格を積み重ねて行く長期作戦を取ることができます。
この結果、受験勉強に専念することのできない社会人にとって、税理士試験は受けやすい試験とされています。
これに対して、公認会計士試験は現行試験制度において、科目合格制が認められていませんでした。
しかし、新試験制度においては、2年間限定の科目合格制が導入されます。
この結果、社会人であっても働きながら受験勉強を十分続けていける試験になりました。
しかも、税理士試験は、毎年1科目ずつ受験する人が多いため、各科目の受験生は相当時間をかけて深く勉強しており、そのレベルは公認会計士試験を上回ります。
ですから、今後は税理士試験よりも公認会計士試験の方が受かりやすい試験になるといえましょう。
さらに、公認会計士の資格を有する者は、税理士の登録ができます。
反対に税理士の資格を有していても公認会計士の登録はできず、試験を受け合格しなくてはなりません。
つまり公認会計士と税理士の両資格の関係は、運転免許に例えるならば、普通自動車免許と原動機付自転車免許の関係にあたります。
もし、公認会計士試験がどうしても難しいと感じるのであれば、米国公認会計士（ＵＳＣＰＡ）の資格をお勧めします。
こちらは、日商簿記1級よりも易しいといわれており、科目合格制も導入されています。
英語や学位の問題などもありますが、税理士試験よりも受かりやすく将来性のある資格です。
工夫次第で、働きながらの合格も可能！
このところ、会社に勤める社会人の方々の公認会計士試験への挑戦が増加しています。
最も気になるのは「働きながら受験勉強して合格することが可能なのか？」という点です。
結論から申し上げれば、これは十分可能です。
実際に合格された社会人の方が大勢いらっしゃいます。
受験勉強に専念できる学生や無職の人達に比べると、時間的な制約があり、ハンディキャップが大きいことは間違いありませんが、勉強時間をひねり出す工夫をすることで必ず克服できます。現在のお仕事の先行きが不透明だからといって、仕事を辞めてしまわれるよりも、働きながら受験勉強を開始し、ご自身で合格できるか否かの感触をつかんでみることをお勧めします。
現在では、多くの受験予備校で社会人向けに日程を工夫したカリキュラムが用意されています。これを利用すれば、忙しい社会人の方も効率的な学習が可能です。
ただし、社会人の方にとっては注意しておきたい点がいくつかあります。
一つは、合格後の就職難の問題です。社会人の方が受験勉強を断念される場合、「合格しても監査法人に就職できる当てがない」という問題が最大の原因になっています。大手監査法人は２０歳代の合格者の採用を望みますので、３０歳以上の方にとっては、資格試験よりも就職試験のハードルの方が数段高いものとなっています。
ほかに、近年公認会計士試験の合格者の低年齢化が挙げられます。以前は大人の試験というイメージの強かった公認会計士試験も、このところ大学入学当初から学習を開始する受験生が多くなっています。そのため、年下のライバルに囲まれて、若さに圧倒され雰囲気になじめず学習の継続を断念されるケースもみられます。
受験要件の撤廃で、今後ますます公認会計士試験の受験生の低年齢化は進むと予想されます。高校時代から受験勉強を開始する若者も出てくることでしょう。社会人が受験する場合には、注意しておきたい点です。
国に予備校の受講料を助成してもらう方法があります
公認会計士の受験のために、受験予備校の利用は必要不可欠です。
しかし、その学費として年間50万円以上のお金が必要となります。かなり大きな負担です。
もし、あなたに社会人経験があるようでしたら、国から補助を受けられるかもしれません。必ず検討してみましょう。
これは「教育訓練給付制度」というハローワークの助成制度です。
雇用保険の被保険者として雇用された期間が３年以上ある人が、厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、教育訓練経費（受講料）の40％（被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の方は20％）に相当する額がハローワークより支給されます（ただし、上限20万円（被保険者として雇用された期間が3年以上5年未満の場合は10万円））。
通信講座を活用しよう
地方に暮らしているなどの理由で、受験予備校に通学できない方も少なくないでしょう。
そのような場合、公認会計士試験の受験勉強には通信講座を活用することをお勧めします。
社会人が働きながら夜間や土日を中心に学習したい場合などにも、通信講座は便利な手段です。
ほとんどの受験予備校は、カセットテープやＷｅｂを利用した通信講座を設けています。
もし、通学できる範囲内に受験予備校がない場合には、このような通信講座を利用することで、東京とまったく同じ内容の教材で学習することが可能です。
通信講座であっても、教材や授業内容で劣ることはまったくありませんので、安心して学習してください。
実際に、教室講座に一度も通わずに、通信講座の学習のみで合格した受験生が何人もいます。
通信講座といえども、多くの受験予備校では、教室講座と同レベルの受験環境を提供してくれています。例えば、講義内容について理解できない箇所がある場合には、ＦＡＸなどで質問すれば、親切な解説を送り返してくれる仕組みなどが用意されています。
ただし、通信講座には教室講座と比較したときにハンディキャップがあることも確かです。
まず、勉強仲間ができづらい点が挙げられます。受験勉強をするにあたっては、情報交換をしたり、良きライバルとしての勉強仲間が欠かせませんが、通信講座の場合、勉強を通して知り合う仲間はいません。
この点を克服するためには、インターネットの掲示板を活用するなどの方法が考えられますが、実際には難しいでしょう。
また、勉強のペースをつかむのが難しく、途中で挫折しやすいことも確かです。自ら進んで机に向かう意気込みが相当必要となります。
合格までの学習期間は１年半が標準的
受験を決意したら、すぐに受験予備校のパンフレットを取り寄せて、説明会に参加しましょう。受験予備校で用意しているスケジュールを説明してくれます。
一般的に、まったく予備知識がない状態から公認会計士試験を目指すのであれば、本試験の一年半前から学習を開始するのが理想的です。
短答式試験が５月に行われますので、学習開始は本試験の二年前の冬ということになります。
受験予備校によっては、１年前の夏休みから始まるコースを用意している場合もあります。大学の新年度が始まってから受験を決意した場合には、こちらのコースを利用するといいでしょう。
受験勉強は、簿記（財務会計論）や管理会計論の計算問題を解くことから始まります。
計算問題は反復練習が必要なため、早くから学習を始めるのです。
