新試験制度の出題範囲の概略
財務会計論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目
１．財務会計の意義と機能
⑴ 財務会計の意義
⑵ 財務会計の機能
情報提供機能 利害調整機能
２．財務会計の基礎概念
⑴ 会計公準
企業実体の公準 会計期間の公準 貨幣的測定の公準
⑵ 会計主体論
資本主理論 企業実体理論
⑶ 利益概念
当期業績主義と包括主義 現金主義会計と発生主義会計 財産法と損益法
資産負債アプローチと収益費用アプローチ 純利益と包括利益 資本維持論
資産評価と利益計算
⑷ 概念フレームワーク
財務報告の目的 会計情報の質的特性
財務諸表の構成要素 財務諸表における認識と測定
３．複式簿記の基本原理
⑴ 取引と仕訳
⑵ 勘定記入
⑶ 帳簿組織
⑷ 決算手続
⑸ 本支店会計
４．企業会計制度と会計基準
⑴ 商法会計
⑵ 証券取引法会計
⑶ 会計基準
企業会計原則とその一般原則 企業会計基準 会計基準の国際化
５．資産会計総論
⑴ 資産の意義
定義 認識
⑵ 資産の分類
流動資産と固定資産 貨幣性資産と費用性資産 金融資産と事業資産
⑶ 資産の評価
原価主義 時価主義 現在価値
⑷ 費用配分の原理
６．流動資産
⑴ 現金預金
⑵ 金銭債権
⑶ 有価証券
⑷ 棚卸資産
棚卸資産の範囲 取得原価の決定 棚卸計算法と継続記録法
払出原価の計算方法 期末評価
⑸ その他の流動資産
７．固定資産
⑴ 固定資産総論
意義 分類
⑵ 有形固定資産
取得原価の決定 減価償却の方法 個別償却と総合償却 減耗償却と取替法
臨時償却と減損 圧縮記帳
⑶ 無形固定資産
取得原価の決定 償却
⑷ 投資その他の資産
投資有価証券 投資不動産 長期前払費用
８．負債
⑴ 負債の意義
定義 認識 偶発債務
⑵ 負債の分類
流動負債と固定負債 法的債務と会計的負債
⑶ 負債の評価
９．繰延資産と引当金
⑴ 繰延資産の意義
⑵ 繰延資産各論
創立費と開業費 研究費と開発費 新株発行費と社債発行費 社債発行差金
⑶ 引当金の意義
⑷ 引当金各論
製品保証引当金 退職給付引当金 売上割戻引当金 返品調整引当金
修繕引当金 債務保証損失引当金
10．資本
⑴ 資本の意義
⑵ 資本の分類
拠出資本 稼得資本 受贈資本 評価替資本
⑶ 拠出資本
資本金と資本剰余金 増資 減資
⑷ 稼得資本
利益剰余金 利益処分 損失処理
⑸ 自己株式
取得 処分 財務諸表における表示
11．収益と費用
⑴ 収益と費用の意義
⑵ 収益と費用の分類
経常損益と特別損益 法人税等
⑶ 損益計算の原則
発生主義 実現主義 費用収益の対応
⑷ 収益と費用の認識と測定
売上収益の認識 委託販売 割賦販売 試用販売 予約販売
長期請負工事 時間基準 内部利益の控除
12．財務諸表
⑴ 財務諸表の体系
⑵ 貸借対照表
貸借対照表の種類 棚卸法と誘導法
完全性 総額主義 区分表示 流動性配列と固定性配列 勘定式と報告式
⑶ 損益計算書
総額表示 区分表示 勘定式と報告式
⑷ キャッシュ・フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書の目的 利益とキャッシュ・フロー
資金概念 キャッシュ・フロー計算書の区分 直接法と間接法
⑸ 利益処分計算書と損失処理計算書
⑹ 附属明細表
⑺ 注記
会計方針 後発事象 偶発事象 時価情報 継続企業情報 １株当たり情報
13．金融商品
⑴ 金融資産及び金融負債の意義
⑵ 金融資産及び金融負債の発生の認識
⑶ 金融資産及び金融負債の消滅の認識
⑷ 金融資産及び金融負債の評価
金銭債権 有価証券 金銭債務
⑸ 複合金融商品
区分法と一括法 新株予約権付社債
⑹ デリバティブ
先物 先渡 オプション スワップ
⑺ ヘッジ会計
公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジ 時価ヘッジ会計と繰延ヘッジ会計
⑻ 注記
14．リース
⑴ リース取引の意義
⑵ リース取引の分類
ファイナンス・リース取引 オペレーティング・リース取引
⑶ ファイナンス・リース取引の会計処理
借手側の会計処理 貸手側の会計処理
⑷ オペレーティング・リース取引の会計処理
借手側の会計処理 貸手側の会計処理
⑸ 注記
15．退職給付
⑴ 退職給付の意義
退職一時金 退職年金
⑵ 退職給付会計の仕組み
現金主義と発生主義 退職給付債務と年金資産 勤務費用・利息費用・期待運用収益
⑶ 退職給付債務の計算方法
確定給付債務・累積給付債務・予測給付債務 退職給付債務の期間配分
⑷ 貸借対照表における表示
退職給付引当金 前払年金費用
⑸ 過去勤務債務と保険数理計算上の差異の会計処理
⑹ 注記
16．研究開発費とソフトウェア
⑴ 研究開発費とソフトウェアの意義
⑵ 研究開発費の会計処理
⑶ ソフトウェアの会計処理
受注制作 市場販売目的
自社利用
期末評価
⑷ 財務諸表における表示と注記
17．固定資産の減損
⑴ 減損の意義
⑵ 減損の兆候と認識
⑶ 減損損失の測定
使用価値 正味売却可能価額
⑷ 減損損失の配分
⑸ 資産のグルーピング
キャッシュ・フロー生成単位 共用資産 のれん
⑹ 財務諸表における表示と注記
18．法人税等
⑴ 税金の意義と種類
所得課税 外形標準課税
⑵ 税効果会計の仕組み
税金の期間配分 繰延法 資産負債法
⑶ 一時差異等
一時差異 繰越欠損金等
⑷ 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識と測定
⑸ 財務諸表における表示と注記
法人税等と法人税等調整額 繰延税金資産及び繰延税金負債の相殺表示 注記
19．連結財務諸表
⑴ 連結財務諸表の意義と目的
親会社説と経済的単一体説 少数株主持分
⑵ 連結の範囲
子会社 関連会社
⑶ 個別財務諸表の修正
会計処理の統一 子会社の資産及び負債の時価評価
⑷ 連結貸借対照表
投資と資本の相殺 連結調整勘定（のれん） 段階取得 子会社株式の一部売却
子会社増資 債権債務の相殺
⑸ 連結損益計算書
内部取引高の相殺消去 未実現利益の消去 税効果会計
⑹ 持分法
⑺ 連結剰余金計算書
⑻ 連結キャッシュ・フロー計算書
⑼ 注記
関連当事者間取引の開示 セグメント情報の開示
20．企業結合と事業分離
⑴ 企業結合の意義
⑵ パーチェス法と持分プーリング法
判定基準
⑶ パーチェス法による会計処理
時価評価 のれん 資本構成
⑷ 持分プーリング法による会計処理
⑸ 共通支配下の企業結合
⑹ 事業分離の会計処理
⑺ 注記
21．外貨換算
⑴ 外貨換算の意義
⑵ 外貨建取引の換算
⑶ 外貨建資産・負債の換算
外貨建金銭債権債務 外貨建有価証券
換算差額の処理
⑷ 外貨表示財務諸表の換算
換算方法 換算差額の処理
⑸ 在外支店の財務諸表項目の換算
資産・負債の換算 収益・費用の換算
換算差額の処理
⑹ 在外子会社等の財務諸表項目の換算
資産・負債の換算 収益・費用の換算
換算差額の処理
⑺ 注記
22．中間財務諸表
⑴ 中間財務諸表の意義と種類
半期報告書 四半期報告書 中間連結財務諸表
⑵ 中間財務諸表の目的と作成方法
実績主義 予測主義
⑶ 中間財務諸表の注記
管理会計論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目
製品原価計算に関する領域
１．原価計算の基礎知識
⑴ 原価計算の意義と目的
⑵ 原価の意義と種類
２．実際原価計算
⑴ 費目別の計算
⑵ 製造間接費の計算
⑶ 単純個別原価計算と単純総合原価計算の流れ
３．部門別個別原価計算
⑴ 原価部門の意義
⑵ 部門個別費と部門共通費
⑶ 補助部門費の製造部門への配賦
⑷ 製造部門費の製品への配賦
⑸ 製造間接費の配賦基準
⑹ 予定配賦
⑺ 仕損の処理
４．活動基準原価計算（ABC）
⑴ 活動基準原価計算の意義と目的
⑵ 活動基準原価計算の計算原理
５．単純総合原価計算
⑴ 月末仕掛品の評価
⑵ 仕損・減損・作業屑の処理
６．工程別単純総合原価計算
７．その他の総合原価計算
⑴ 組別総合原価計算
⑵ 等級別総合原価計算
⑶ 連産品の原価計算
８．標準原価計算
⑴ 標準原価計算の意義
⑵ 標準原価と原価標準
⑶ 標準原価差異の算定と分析
９．直接原価計算
⑴ 直接原価計算の意義
⑵ 原価態様
⑶ 直接原価計算の計算原理
会計情報等を利用した意思決定及び業績管理に関する領域
１．管理会計の基礎知識
⑴ 管理会計の意義と目的
⑵ 管理会計の領域
２．戦略遂行のための管理会計とマネジメント・コントロール
⑴ バランスト・スコアカードの意義
⑵ バランスト・スコアカードの構造
⑶ 戦略的収益性分析
⑷ 非財務指標を利用した業績評価と報酬制度
３．財務情報分析
⑴ 財務情報分析の意義と種類
⑵ 収益性分析
⑶ 安全性分析
⑷ 生産性分析
⑸ 成長性分析
⑹ キャッシュ・フロー分析
⑺ 企業価値の評価
４．短期利益計画のための管理会計
⑴ 短期利益計画の意義
⑵ CVP 分析
⑶ 原価予測
５．予算管理と責任会計
⑴ 予算管理の意義と機能
⑵ 予算編成と予算統制
⑶ 責任会計
６．資金管理とキャッシュ・フロー管理
⑴ 資金管理の意義
⑵ 運転資金の管理
⑶ 現金資金の管理
⑷ キャッシュ・フロー管理
７．差額原価・収益分析
⑴ 差額原価・収益の意義
⑵ 差額原価・収益分析の手法
８．設備投資の経済性計算
⑴ 設備投資の経済性計算の意義
⑵ 設備投資の経済性計算の手法
⑶ リアル・オプションの意義と概要
９．活動基準原価管理と活動基準予算
⑴ 活動基準原価管理の意義
⑵ 活動基準原価管理のプロセス
⑶ 活動基準予算の意義
10．生産・在庫管理のための管理会計
⑴ JIT 会計の意義と目的
⑵ バックフラッシュ・コスティングの意義と目的
⑶ スループット会計の意義と目的
⑷ サプライ・チェーン管理会計の意義と目的
11．原価管理
⑴ 原価企画の意義
⑵ 原価企画のプロセス
⑶ 原価維持
⑷ 原価改善
12．品質管理会計
⑴ 品質管理会計の意義
⑵ 品質管理会計のプロセス
13．グループ経営と分権組織の管理会計
⑴ 分権化と管理会計の関連
⑵ 事業部制会計とカンパニー制会計
⑶ グループ経営のための管理会計の意義
監査論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目
１．公認会計士監査の基礎概念
⑴ 公認会計士監査の定義（定義をめぐる内部監査等の周辺概念との関係も含む。）、及び基礎的理論
⑵ 公認会計士監査の役割と機能（監査基準における「監査の目的」、及び不正・違法行為の発見、虚偽表示の発見等に関する公認会計士監査の基本機能とその限界についての理解も含む。）
⑶ 監査人の責任と経営者の責任（二重責任の原則）
⑷ 監査人としての要件及び職業倫理（監査基準及び公認会計士法を中心とした職業資格、専門的能力、公正不偏性、独立性、職業的懐疑心、守秘義務などの諸概念及び考え方、並びにこれらを理解するうえで必要な範囲で、日本公認会計士協会の倫理規則。）
⑸ 保証業務の概念的な枠組みにおける監査及びレビュー、並びに関連業務の位置付け
⑹ 監査制度の一般的な意義（コーポレート・ガバナンスとの関係、資本市場における財務開示制度と監査制度との関係、並びに監査制度の変遷も含む。）
２．公認会計士法
⑴ 公認会計士法の意義と体系
⑵ 公認会計士制度
⑶ 公認会計士の義務と責任
⑷ 監査法人制度
⑸ 公認会計士・監査審査会の目的と役割
３．証券取引法監査制度
⑴ 証券取引法監査制度の意義と目的
⑵ 有価証券届出書・目論見書の開示制度と公認会計士監査制度との関係
⑶ 有価証券報告書・半期報告書の開示制度と公認会計士監査制度との関係
⑷ 証券取引法のもとでの監査人の権限と責任等
⑸ 監査証明府令に基づく監査人の監査報告書
４．商法監査制度
⑴ 商法監査制度の意義と目的
⑵ 商法、商法特例法並びに商法施行規則と監査制度（監査役・監査役会・監査委員会制度も含む。）
⑶ 商法、商法特例法並びに商法施行規則に基づく会計監査人の権限と責任等
⑷ 商法、商法特例法並びに商法施行規則に基づく会計監査人の監査報告書
５．監査基準（監査基準の意義、監査の目的、及び一般基準関係)
⑴ 監査基準の意義（監査基準の意味、役割、歴史的経緯、監査制度との関係、監査基準の構成等も含む。）
⑵ 監査の目的
⑶ 一般基準の内容
監査人としての専門的能力を保持、向上させることの意義
公正不偏の態度と独立性の維持を謳うことの意義
監査人としての正当な注意の意義、及び職業的懐疑心を持って監査にあたることの意義
不正・違法行為等に起因する虚偽の表示と監査人の責任の関係
監査人が監査調書を保持、記録することの意義
監査業務に係る品質管理の意義
監査人が守秘義務に従うことの意義
６．監査基準（実施基準関係）
⑴ 基礎的諸概念（監査要点、監査証拠、監査計画、試査、内部統制、監査リスクとその構成要素、統制評価手続、分析的手続、実査・立会・確認等の主要な実証手続、監査調書等、実施基準を理解する上で必要とされる基礎的な用語や概念も含む。）
⑵ 実施基準の内容
リスク・アプローチに基づく監査の体系と性格、及び監査計画策定との関係
監査要点に適合した監査証拠の入手の意味
企業の事業内容や経営環境を理解する目的と意義
監査リスクの概念
監査上の重要性と基準値の設定との関係
固有リスクの概念とその評価の意味と方法
内部統制の概念と統制リスクの評価の意味と方法
発見リスクの決定と実証手続の選択・適用の意味
不正及び誤謬による重要な虚偽の表示の可能性の評価の意味
会計上の見積りの意義と監査リスクの評価との関係
企業の情報技術が監査に及ぼす影響を検討する意味
他の監査人の監査結果の利用の意義と監査意見との関係
専門家の業務の利用の意義と監査意見との関係
内部監査の理解とその利用の意味
監査役等とのコミュニケーションの目的と意義
経営者による確認書の目的と意義
継続企業の前提に関する疑義を検討する意味
７．監査基準（報告基準関係）
⑴ 基礎的諸概念（適正性の判断、監査報告書、監査意見と監査証拠及び合理的基礎の関係等、報告基準を理解する上で必要とされる基礎的な用語や概念を含む。）
⑵ 報告基準の内容
監査報告書の標準的書式と記載事項の意味
適正意見の意味
監査意見の種々の形態と記載方法
意見に関する除外事項の意味
監査範囲に関する除外事項の意味
継続企業の前提に関する疑義の存在と監査意見の関係
追記情報（後発事象、偶発事象、会計方針の変更などの概念と意味も含む。）の意義と役割
意見表明に関する審査の必要性
８．中間監査基準
⑴ 中間監査の目的
⑵ 実施基準及び報告基準の内容
中間監査リスク
中間監査における重要性の考え方
中間監査の監査手続
中間財務諸表が有用に表示している旨の意見の意味
中間監査報告書の標準的書式と記載事項の意味
中間監査に係る意見の種々の形態と記載方法
継続企業の前提に関する疑義の存在と中間監査の監査手続及び意見の関係
中間監査に係る追記情報（後発事象、偶発事象、会計方針の変更などの概念と意味も含む。）の意義と役割
租税法の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目
１．租税法総論
⑴ 租税制度の概要
租税の種類 納付と徴収 不服申立と訴訟
⑵ 租税法の基本原則
租税法律主義 租税公平主義
２．法人税法
⑴ 納税義務者
⑵ 課税所得の計算
課税所得の計算と企業会計
課税所得の計算と企業会計の関係
確定決算主義
資本等取引
益金の額の計算
資産の販売 資産の譲渡または役務の提供 無償取引 受取配当金 資産の評価益 など
損金の額の計算
売上原価 販売費及び一般管理費 損失 資産の評価損 給与等 保険料 寄付金 交際費 租税公課 貸倒損失 圧縮記帳 引当金・準備金など
特殊取引等
長期割賦販売 長期請負工事 リース 有価証券の時価評価損益 デリバティブ取引 外貨建取引の換算 ストックオプション ヘッジ処理など
⑶ 同族会社
同族会社の判定 同族会社の行為計算の否認 留保金課税
⑷ 欠損金と税額の計算
欠損金の取扱い 税額控除 税額計算の手順
⑸ 申告
青色申告 更正と決定 清算所得の申告
⑹ 納税・還付等
３．所得税法
⑴ 納税義務者と課税所得の範囲
⑵ 各種所得の金額の計算
利子所得 配当所得 不動産所得 事業所得 給与所得 退職所得 山林所得 譲渡所得 一時所得 雑所得
⑶ 損益通算と損失の繰越控除
⑷ 所得控除
⑸ 税額の計算
⑹ 申告・納税・還付等
⑺ 源泉徴収
４．消費税法
⑴ 納税義務者、課税の対象と課税期間
⑵ 課税標準と税率
⑶ 税額控除等
⑷ 申告・納税・還付等
経営学の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目
経営管理
１．経営管理の基礎
⑴ 管理過程としての経営管理
⑵ 全般的経営管理
⑶ トップ・マネジメントの役割
⑷ トップ・マネジメントのリーダーシップ
⑸ 経営（企業）理念
⑹ 経営環境と企業の社会的責任
⑺ 日本の経営管理
⑻ グローバル経営管理
２．経営戦略
⑴ 事業戦略（競争戦略）
⑵ 経営資源
⑶ 垂直統合戦略
⑷ 企業戦略（多角的戦略）
⑸ 戦略的提携
⑹ 合併・買収（M&A）戦略
⑺ グローバル戦略
３．経営計画
⑴ 経営戦略と経営計画
⑵ 経営計画（長期・中期・短期等）
４．経営組織
⑴ 経営戦略と経営組織
⑵ 組織目標
⑶ 組織構造（形態）と組織デザイン
⑷ 組織と環境
⑸ 組織の成長（発展）と組織革新
⑹ 組織学習
⑺ 組織（企業）文化
⑻ 組織間関係
５．動機づけ・リーダーシップ
⑴ 組織均衡
⑵ 動機づけ（モチベーション）
⑶ ミドル・現場リーダーのリーダーシップ
６．経営統制（マネジリアル・コントロール）
⑴ 内部統制と外部統制
⑵ コーポレートガバナンス
⑶ コンプライアンス
財務管理
１．資本調達形態
⑴ 自己資本調達
⑵ 他人資本調達
２．投資決定
⑴ 投資とキャッシュフロー
⑵ 投資案の評価方法
３．資本コスト
⑴ 源泉別資本コスト
⑵ 加重平均資本コスト
４．資本構成
⑴ レバレッジ効果と財務リスク
⑵ 資本構成と企業価値−MM 理論
⑶ 資本構成に影響する要因
５．配当政策
⑴ 配当と企業価値−MM 理論
⑵ 市場の不完全性と配当政策
⑶ 自社株取得
６．運転資本管理
⑴ 流動資産管理
⑵ 流動負債管理
７．資産選択と資本市場
⑴ 最適ポートフォリオ
⑵ 資本資産価格モデル（CAPM）
８．デリバティブ
⑴ 先渡しと先物
⑵ オプション
⑶ スワップ取引
経済学の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目
ミクロ経済学
１．市場と需要・供給
⑴ 需要曲線と供給曲線
⑵ 市場均衡
⑶ 比較静学
⑷ 均衡の安定性
⑸ 価格弾力性
２．消費者と需要
⑴ 無差別曲線
⑵ 限界代替率
⑶ 代替財・補完財
⑷ 効用最大化
⑸ 上級財・下級財
⑹ 奢侈品・必需品
⑺ 所得弾力性
⑻ ギッフェン財
⑼ 所得効果と代替効果
３．企業と生産関数・費用関数
⑴ 限界費用
⑵ 平均費用
⑶ 利潤最大化
⑷ 損益分岐点・操業停止点
⑸ 限界生産物・平均生産物
⑹ 生産要素の需要
４．市場の長期供給曲線
⑴ 短期と長期の費用曲線
⑵ 規模に関する収穫
⑶ 産業の長期均衡
⑷ 費用一定産業・費用低減産業・費用逓増産業
５．完全競争市場
⑴ 完全競争の条件
⑵ 一般均衡モデル
６．厚生経済学
⑴ 消費者余剰と生産者余剰
⑵ 課税の効果
⑶ パレート最適
⑷ 厚生経済学の基本定理
７．不完全競争市場
⑴ 市場構造の分類
⑵ 限界収入
⑶ 独占企業の利潤最大化
⑷ 独占度
⑸ 自然独占
⑹ 複占モデル
⑺ 独占的競争
８．市場の失敗
⑴ 外部性
⑵ 公共財
９．不確実性と情報
⑴ レモン市場
⑵ モラルハザード
⑶ 逆選択
10．ゲーム理論
⑴ 囚人のジレンマ
⑵ ナッシュ均衡
⑶ 展開型ゲーム（ゲームの樹）
11．異時点間の資源配分
⑴ ２期間の貯蓄と消費の選択
⑵ 割引現在価値
⑶ 時間選好率
12．国際貿易
⑴ リカード・モデル
⑵ ヘクシャー＝オリーン・モデル
⑶ 関税の効果
マクロ経済学
１．国民所得
⑴ GDP 統計
⑵ 三面等価の原則
⑶ 名目値と実質値
⑷ 物価指数
⑸ 産業連関表
２．国民所得の決定
⑴ 有効需要の原理
⑵ 45 度線モデル
⑶ 乗数効果（政府支出乗数、租税乗数、均衡予算乗数の定理）
⑷ インフレギャップ・デフレギャップ
３．IS-LM モデル
⑴ IS-LM モデル
⑵ 国民所得と利子率の決定
⑶ 財政政策の効果
⑷ クラウディング・アウト
⑸ 金融政策の効果
⑹ 流動性のワナ
４．消費と貯蓄の理論
⑴ 限界消費性向と平均消費性向
⑵ 消費関数（ケインズ型消費関数、恒常所得仮説、ライフサイクル仮説 等）
⑶ 流動性制約
⑷ 日本の貯蓄率
⑸ 遺産動機
５．貨幣需要と貨幣供給
⑴ 貨幣の機能
⑵ 貨幣の概念
⑶ 貨幣数量説
⑷ 流動性選好理論
⑸ マネーサプライ・ハイパワードマネー
⑹ 金融政策の手段
６．投資理論
⑴ 資本の限界効率
⑵ 資本の使用者費用
⑶ 資本ストック調整原理
⑷ トービンのＱ
⑸ 流動性制約と投資
⑹ 在庫投資
７．労働市場
⑴ ケインズの失業理論（名目賃金の硬直性、非自発的失業）
⑵ 古典派の雇用理論
⑶ 摩擦的失業
⑷ 日本の失業率
８．経済政策の有効性
⑴ 総需要曲線
⑵ 総供給曲線
⑶ 物価水準の決定
⑷ 景気循環の考え方
⑸ ルーカス批判
⑹ ルールと裁量
⑺ 財政赤字と国債
⑻ リカードの等価定理
９．インフレーションと期待
⑴ フィリップス曲線
⑵ 合理的期待形成仮説
⑶ 適応的期待形成仮説
⑷ 財政金融政策の効果
⑸ インフレのコスト
⑹ デフレのコスト
10．経済成長理論
⑴ 均衡成長の条件
⑵ 新古典派経済成長モデル
⑶ 技術進歩
⑷ 黄金律
⑸ 成長会計
11．国際収支
⑴ 国際収支表
⑵ 為替レートの決定
⑶ アブソープション・アプローチ
⑷ IS バランス・アプローチ
12．国際マクロ
⑴ 海外部門を考慮した 45 度線モデル
⑵ マンデル＝フレミング・モデル
⑶ 財政・金融政策の効果
⑷ 購買力平価説
民法の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目
第１編から第３編
１．民法総則
権利の主体 人と法人 権利の客体物 権利の変動原因 法律行為 時効
２．物権
物権総論 物権の変動 占有権 所有権 用益物権の種類 担保物権の種類
３．債権
⑴ 債権総論
債権の目的 債権の効力 多数当事者の債権 債権の譲渡 債権の消滅
⑵ 契約
契約総論 贈与 売買 交換 消費貸借 使用貸借 賃貸借 雇用 請負
委任 寄託 組合 終身定期金 和解
⑶ 事務管理
⑷ 不当利得
⑸ 不法行為
第４編から第５編
１．親族
身分法の意義 親族総則 婚姻 親子 親権 後見 保佐及び補助 扶養
２．相続
相続総則 相続人 相続の効力 相続の承認及び放棄 財産の分離 相続人の不存在 遺言 遺留分
統計学の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目
記述統計と確率
１．記述統計
⑴ 度数分布表
⑵ ヒストグラム
⑶ 標本平均
⑷ 中央値
⑸ 最頻値
⑹ 標本分散
⑺ 標準偏差
⑻ 変動係数
⑼ 分位点
⑽ 分割表
⑾ 標本共分散
⑿ 標本相関係数
２．確率
⑴ 事象
⑵ 確率空間
⑶ 同時確率
⑷ 周辺確率
⑸ 条件付確率
⑹ 独立性
⑺ ベイズの定理
３．確率分布
⑴ 確率変数
⑵ 確率関数
⑶ 確率密度関数（同時確率密度関数、周辺確率密度関数、条件付確率密度関数）
⑷ 分布関数
４．さまざまな確率分布
⑴ 一様分布
⑵ ベルヌーイ分布
⑶ 二項分布
⑷ ポアソン分布
⑸ 正規分布
⑹ ｔ分布
⑺ カイ二乗分布
⑻ Ｆ分布
⑼ 対数正規分布
５．期待値
⑴ 期待値
⑵ 分散
⑶ 標準偏差
⑷ 共分散
⑸ 相関係数
推測統計と相関・回帰分析
１．母集団と標本
⑴ 有限母集団
⑵ 無限母集団
⑶ 標本抽出
⑷ 大数の法則
⑸ 中心極限定理
２．点推定
⑴ 統計量
⑵ 統計値
⑶ 推定量
⑷ 推定値
⑸ 不偏性
⑹ 一致性
⑺ 漸近正規性
⑻ 最良（線形）不偏推定量
３．区間推定
⑴ 信頼度
⑵ 信頼区間
⑶ 平均の区間推定
⑷ 分散の区間推定
⑸ 比率（割合）の区間推定
４．仮説検定
⑴ 帰無仮説
⑵ 対立仮説
⑶ 片側検定
⑷ 両側検定
⑸ 有意水準
⑹ 平均の検定
⑺ 分散の検定
⑻ 比率（割合）の検定
⑼ 平均の差の検定
⑽ 比率（割合）の差の検定
⑾ 分散比の検定
⑿ 分割表におけるカイ二乗検定
⒀ 仮説検定における２種類の過誤
５．分散分析
⑴ 層化
⑵ １元配置
⑶ ２元配置
⑷ Ｆ検定
６．相関と回帰
⑴ 散布図
⑵ 相関係数
⑶ 無相関性の検定
⑷ 単回帰
⑸ 重回帰
⑹ 最小二乗法
⑺ 係数の有意性検定（ｔ検定、Ｆ検定）
⑻ あてはまりのよさ
⑼ ガウス＝マルコフの定理
新試験の試験範囲についても、詳しい解説が
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