選択科目その3「民法」


法学部出身者の受験を促がす目的で平成8年から導入された試験科目が民法です。
これまでは選択科目については、2科目受験する必要があったため、数学が苦手といった理由で「経済学」を避ける受験生が選択する傾向にありました。
しかし、選択科目が1科目でよい新試験においては、民法を選択することは不利になると思われます。
ただし、公認会計士試験で出題される民法の問題はいずれも基本的なものですので、時間をかけて学習すれば初学者でも十分マスターできます。
また、「企業法」の科目の中心である商法は民法の特別法ですので、本来であれば民法を理解してから商法を学ぶべきなのです。
選択科目で民法を選択すれば、商法の学習にも非常に有益です。
合格後の実務に役立つという理由からも民法を学んで損はありません。
(でも、短期合格のためには経営学がオススメです)
民法の試験範囲についも、
公認会計士になる!? (How nual資格がとれる)
公認会計士になる!? (How nual資格がとれる) (秀和システム ¥1,050−)に掲載しています。
参考にしてみてください。



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