新制度の短答式試験は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の４科目で行われます。 以下、それぞれの科目の内容をみてみましょう。 左のカレンダー下の「最新タイトル」をクリックすると目次があらわれます。
新試験制度の論文式試験の選択科目においては、新しく「統計学」の試験科目が導入されました。 これは、理科系出身者の受験を促がす目的があるといわれています。 出題範囲は左ページのように示されており、データ解析などが中心となります。 「統計学」は新…
法学部出身者の受験を促がす目的で平成８年から導入された試験科目が民法です。 これまでは選択科目については、２科目受験する必要があったため、数学が苦手といった理由で「経済学」を避ける受験生が選択する傾向にありました。 しかし、選択科目が１科目…
大学の経済学部出身（或いは在学中）の受験生は大勢いますが、専攻している人にもあまり人気があるとはいえない選択科目がこの「経済学」です。 あまり人気がない理由は、ミクロ経済学とマクロ経済学の両方を学習する必要があり、量が比較的多いことと、微分…
新試験制度においても、「経営学」の試験科目はそのまま残ります。 経営学は受験生に最も人気のある選択科目です。 人気の理由は、学習する量が比較的少ないことにあります。 浅い知識でも解答が十分可能です。 しかも、数学や法律の素養がなくても、誰でも…
新試験制度の論文式試験においては、新しく「租税法」の試験科目が導入されました。 これは、３次試験が廃止されるため、現行の３次試験で課されている「税に関する実務」に代わるものです。 出題範囲は法人税を中心として所得税・消費税にまで及びます。 新…
現行試験制度の「商法」が、新試験制度では「企業法」と名称が変更になることは、別の箇所でも述べました。 しかし、新試験制度の論文式試験においても、出題の中心が会社法であることは疑いようがありません。 出題される問題数は大問が２問となっており、…
新試験制度の論文式試験においても、監査論は名称にも内容にも特段の変更がありません。 出題される問題数は大問が２問となっており、現行試験制度のままです。試験時間も２時間で現行試験制度とまったく変わりません。 試験問題についても、現行試験制度と…
新試験制度の論文式試験で出題される管理会計の問題は、現行試験の原価計算と同等であると考えられます。 したがって、現行試験の原価計算の出題傾向を知ることは、新試験対策としても重要です。 原価計算についても、論文式試験で出される問題は短答式試験…
新試験制度の論文式試験では、会計学の科目において管理会計の問題が出題されます。 管理会計のウェイトは比較的低く設定されます。 これは、公認会計士の中核的業務である監査証明業務は、企業等の財務情報が適正であることを外部の者に報告するものであり…
論文式試験の財務諸表論の試験について、過去の出題傾向をみてみると、基本的な論点をストレートに問うてくる問題だけでなく、応用力が要求される問題が多数出題されていることに特徴がみられます。 これに対応するには、まず重要な論点はすべてもらさずマス…
新試験制度の論文式試験では、「会計学」として簿記、財務諸表論及び原価計算が一つになって出題されますが、当面は現行試験どおりそれぞれ分けて出題されることが予想されます。 したがって、現行試験の問題を知ることは、新試験対策としても重要です。 論…
新試験制度の論文式試験においては、新しく「会計学」の試験科目が導入されました。 これは、従来の「簿記」、「財務諸表論」及び「原価計算」の３科目を事実上統合したものといえます。 新試験の短答式試験との関係では、「財務会計論」と「管理会計論」の…
新制度の論文式試験は、会計学、監査論、企業法、租税法、選択科目の５科目で行われます。 以下、それぞれの科目の内容をみてみましょう。 左のカレンダー下の「最新タイトル」をクリックすると目次があらわれます。
新試験制度では、論文式試験の免除制度も拡充されました。これまた受験生にはうれしい変更です。 なかでも注目すべきは、論文試験で不合格の場合にも、試験科目のうち成績が良好であった一部科目について「科目合格」が認められ、以後２年間に限って当該科目…
新試験制度の論文式試験は８月に三日間の日程で行われます。 試験科目は会計学、監査論、企業法、租税法及び選択科目の合計５科目です。 現行の二次試験には、租税法がなかったため、新たな科目の増加は受験生にとって負担が大きくなります。 その一方、選択…
新試験制度の短答式試験では、試験免除の制度が拡充されました。受験生の負担が軽くなるうれしい変更です。一番目は、短答式試験の全科目が免除となるケースです。三年以上商学・法律の教授・助教授だった人、商学・法律の研究により博士の学位を授与された…
短答式試験は、基本的な設問が多くカンタンです。ポイントは、時間配分にあります。短答式試験とは、マークシート方式の択一試験のことです。新試験制度の短答式試験は５月末の日曜日と６月初の日曜日の二日間の日程で行われます。試験科目は財務会計論、管…
平成１８年から始まる新試験制度では、資格取得までの道のりが大幅に短縮されます。公認会計士試験は、短答式試験と論文式試験から構成されることになります。これは、現行試験制度の二次試験とほぼ同等の試験です。一次試験と三次試験がなくなったと考えれ…
三次試験は合格率も高く、あまり大きなプレッシャーではないと言われていました。 試験の内容も、監査の仕事に直結したものです。 だから、普通に監査法人で働いていればだれでも誰でも合格できると言われていました。 しかも、昔は、三次試験だけは年に２回…
平成１７年までの試験制度においては、 実質的な公認会計士試験は二次試験でした。二次試験にさえ合格すれば、ほぼ公認会計士の資格を手中におさめたようなものです。二次試験に合格すると「会計士補」という資格が与えられます。 会計士補はいわゆるインタ…
現行の試験制度は平成１７年で終了します。これから公認会計士を目指す方にとっては直接関係のない試験制度ですが、参考までに、その仕組みを知っておきましょう。 現行の公認会計士試験制度は、一次試験から三次試験までの三段階で構成されています。なんと…
平成１８年度から、公認会計士試験は新しい制度に生まれ変わります。 新試験制度の最大の特徴は、「受験しやすく、しかも合格しやすい」ことです。 公認会計士の試験に合格しやすくなるのです。 「そんなウマイ話があるのっ？」というあなた。 あるんです。…
財務会計論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目１．財務会計の意義と機能 ⑴ 財務会計の意義 ⑵ 財務会計の機能 情報提供機能 利害調整機能 ２．財務会計の基礎概念 ⑴ 会計公準 企業実体の公準 会計期間の公準 貨幣的測定の公準…
財務会計論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目１．財務会計の意義と機能 ⑴ 財務会計の意義 ⑵ 財務会計の機能 情報提供機能 利害調整機能 ２．財務会計の基礎概念 ⑴ 会計公準 企業実体の公準 会計期間の公準 貨幣的測定の公準…
財務会計論の出題範囲として「公認会計士・監査審査会」から公表されている項目１．財務会計の意義と機能 ⑴ 財務会計の意義 ⑵ 財務会計の機能 情報提供機能 利害調整機能 ２．財務会計の基礎概念 ⑴ 会計公準 企業実体の公準 会計期間の公準 貨幣的測定の公準…
公認会計士は、会計・監査の専門家ですので、専門知識を有していることは当然です。 しかし、専門知識だけでは不十分です。 公認会計士には、社会から信頼を得られるような高度な人格も同時に求められます。 日本公認会計士協会は、公認会計士がその社会的役…
公認会計士の試験は超難関ですが、資格を取得するメリットは大きいといえます。 まず、監査業務は公認会計士の独占業務であるという点です。 このことは、一定の業務量を確保できるという点で、公認会計士の資格を有していることで、経済的に安定することを…
公認会計士の仕事は、監査にとどまりません。 確かに、公認会計士にとって監査は最も重要な仕事です。 特に、証券取引法や商法などの法律で、公認会計士（又は監査法人）の監査を受けなくてはならないと定められているため、監査は公認会計士の独占業務とな…
公認会計士法第一条には、公認会計士の使命について述べている中で、「独立した立場において」という文言があります。 これは、公認会計士にとっても最も重要な基本原則です。 公認会計士は、顧客である会社から報酬を受け取り監査を行います。 この点で、税…
